官公庁や自治体など公共・公益機関におけるシステム投資は、一部の大手ベンダーによる寡占状態となり毎年膨大なシステム改変費用やメンテナンス費用がかかっています。さらに残念なことには、コストをかけただけの結果がまったく得られていないということです。「本当にそれでいいのか」「国民の血税は正しく使われているのか」。
多くの人が疑問に感じながらも、どうすることもできないと見過ごされてきました。
一般企業では、システム投資に対しては、投資する側に大きな責任が伴います。
投資の成功の如何によっては、企業の存続さえ危ぶまれます。公共におけるシステム投資もまったく同じです。
システム投資の結果は、国がより強靭な国となること、エンドユーザーである国民がメリットを享受できるものであるべきなのです。
国民のためになる正しいシステム投資が行われなければ、これからの日本は、国際競争においてますます埋没してしまう。
国民にとって、本当に必要な公共の仕組みとは何か？

グラビス・アーキテクツは、官公庁や自治体をはじめとする公共・公益機関のシステム投資について、地方・行政機関の立ち位置を変え、はじめて 本気で考える 「公共・公益機関のシステム戦略コンサルティング会社」です。

「社会的価値」の創造者でありつづける。
それが、私たち、グラビス・アーキテクツの使命です。
グラビス・アーキテクツは、行政経営のスペシャリストとして、日本の経済発展に貢献していきます。

地方創生はしごと創生から。
既存の産業構造を破壊し、地方が日本の活性化をリードする

安倍首相が推進する政策のひとつ「地方創生」に関する交付金として、すでに数千億円の予算が費やされました。
しかし、いくら資本を投下しても、国の予算をつかっても、地方に産業が育たなければ、せっかくの投資は一瞬で消え失せてしまうでしょう。地方特有の名産品に新たな付加価値を加えて売り出す。地方創生の施策のひとつとして、その試み自体は非常にすばらしいことだと思います。
しかしそれだけでは足りません。私たちは、本当の地方創生とは「しごと創生」であると考えます。
システム業界においても、革新的な地方創生が必要です。

これまでの「東京一極集中」「地方は東京の下請け」、そのような既成概念を根こそぎ排除し、地方から、地方主導で日本の活性化を推進していかなければなりません。

グラビス・アーキテクツは、東京と地方のビジネスの間に立ち、地域ビジネスのビジネスリエゾンとして、地方ビジネスの拡大を推進していきます。